企業理念

行動指針

真実と向き合う 継続した改革 美の追求

共通する基本的な行動
真実と向き合い、正しい行動、善い行動を選択します。 『改善』というワードを忘れずに、改革の手を止めることはしません。 製品やサービスは、美しい形状、所作を持って提供し、お客様の満足を高めます。

お客様に対して
私たちの提供するシステムは、お客様の満足を果たさなければ価値がありません。 正しく独創的なデザイン（設計）を心がけ、品質はお客様は求める水準に超え、かつ適正な価格でなければなりません。

社員に対して
社員の個性を尊重し、希望に沿ったキャリア形成ができる環境を保たねければなりません。 自由な意見が言える文化を保ち、弱者を守る姿勢を社員に浸透させます。 待遇は能力と実績に応じて平等とし、公正さが理解できる人事システムを維持します。

社会に対して
社内のコンプライアンス体制を整備し、社会の一員としての意識とモラルを浸透させます。 環境と資源を意識したシステムをデザインし、無駄を抑えた製品やサービスの提供に努めなければなりません。

コンプライアンスプログラム

コンプライアンスプログラム制定にあたって
ティアーズコンピュータは、成長し続け、中規模事業者となりました。 これは多くの皆様に愛用された結果であり、信用という名の企業価値を認めていただいたものと考えます。 規模の拡大は社員はもちろんのこと、その家族の幸せを背負った組織となったことを自覚する必要があります。 また当社と共に歩んでいただいている協力会社や個人事業主の方々にも、社員同様に守る立場であることを意味します。

私たちが今後も社会の公器として存続を許されるには、企業価値を高めるとともに、企業倫理を守っていくことに尽きます。 企業理念を実践するための行動指針に沿って、コンプライアンス体制を確立するため、コンプライアンスを定義いたしました。

コンプライアンスは法令遵守もちろんのこと、企業倫理を実践し社会に貢献することです。 お客様、社員とその家族、協力会社の担当者など、全てのステークホルダーの期待に応える経営を行うことが求められています。 私たちは、全社員と役員がコンプライアンスの観点で行動し、社会からの認めていただくことを目指してまいります。

2020年10月1日
株式会社ティアーズコンピュータ
代表取締役社長 寺内 靖

私たちティアーズコンピュータの企業行動は、コンプライアンスに根付いたものでなければならない。

• 私たちは、法律や企業倫理に反する行動をとりません。法律や倫理に反する行為、または疑わしい行動を知った場合は、適切な対応をとります。
• 私たちは、合法的でかつ私欲に走らず、正しい行動をとります。
• 私たちは、コンプライアンスの精神に反する不当な利益追求を行いません。

コンプライアンスの指針

1. 環境の保全
   私たちは、環境に配慮し、環境負荷となる資源や電力消費の軽減に努めます。


2. 贈収賄などの禁止
   私たちは、社外とのクリーンな関係を保ち、個人レベルでの贈収賄などの行為は一切行いません。


3. 反社会的勢力への対応
   私たちは、反社会的勢力・団体とは、一切の関わりを持ちません。また、不当な要求には一切応じません。


4. 知的財産の尊重
   私たちは、当社の知的財産権を尊重すると共に、他人の権利を尊重します。


5. 基本的人権の尊重
   私たちは、基本的人権を擁護し、人を尊重すると共に、個人の尊厳を傷つけるような行為は行いません。


6. 法令と社内規程の遵守
   私たちは、法令および就業規則をはじめとする社内規程などを遵守し、快適で安全な労働環境の維持・向上に努めます。


7. ハラスメントの禁止
   私たちは、いかなるハラスメントも行いません。


8. 秘密情報の適切管理
   私たちは、営業秘密、ノウハウ、個人情報などの秘密情報を適切に管理します。 これらを不正に使用したり、第三者に漏洩することはいたしません。

働き方についての取り組み

ティアーズコンピュータは、社員が持つ能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。

新入社員育成
新入社員がシステムエンジニアとしての第一歩を踏み出せるよう、オリジナルの教育プログラムを用意しています。 期間は基本3ケ月感としますが、個々の習熟度によって教育期間を調整します。 『心』『態度』『技術』の教育を通じて、試用期間の3ヵ月以内にITパスポートの取得を必須としています。

人材育成
社員が自由に選択できる外部講習やe-ラーニングの制度を整えています。 技術の向上としての、『ITパスポート』『基本情報処理』『応用情報処理』等の受験料の援助や、取得後の『資格手当』の支給など、努力に応える制度化を行っています。

新入社員フォロー
研修期間を終えた新入社員は、先輩社員とともに開発業務を行い、OJTを行います。 業務に慣れてきた段階で、先輩社員とともに顧客先での開発プロジェクト（システム・エンジニアリング・サービス）に従事し、経験の幅を広げます。

個人面談・自己申告制度
年4回、個人面談を実施し、直接経営トップに意見を伝えることができます。

ハラスメント防止
社内外において行われる、他の社員に対する侮辱的な態度、嫌がらせ、乱暴な言動、身体的あるいは精神的に傷つける行為を許しません。 同様の行為により職場環境を悪化させる行為や、SNS等のメディアを使ったハラスメントも禁止しています。

年次有給休暇取得率向上
2019年の有給休暇取得率は75.6%。平均11.4日取得しました。 有給休暇の取得理由を体調不良ではなく、できる限りプライベートで活用できるよう、休暇の質を上げる方向で施策を検討しています。

有給休暇以外の休暇制度
出産のための休暇や慶弔の休暇、学びなおしのためのリカレント休暇を整備し、就業規程に定義しています。 メモリアル休暇は、有給休暇があるので不要という社員の意見を受けて制度化につながりませんでした。 引き続き、休暇の取りやすい職場を目指していきます。

時間外労働削減に向けて
20時間を超える残業が見込まれる社員は、あらかじめ申請を出す制度を施行しました。 無断で超過した場合は、本人および上長への厳重注意を行っております。

育児支援
産前産後の休暇および育児休業のほか、短時間社員制度など育児に対する制度は揃えました。 短時間社員制度は、子供の年齢による制限はなく、子育てで納得するまで活用できるようにしてあります。 また、夏休みなど子供の長期休暇の場合は、子供を連れた出勤も許可しています。

介護支援
短時間社員制度を利用できます。

時差勤務制度
終業後を有効に活用できるための制度として、就業時間の前倒しを実験的に許可しています。 効果を検証した上で、2021年以降に『フレックス』として制度化を検討しています。 業務上の都合や傷病、育児・介護等の事由にも活用できる制度にする予定です。