企業理念

快適さの追求と価値を高めるシステムづくり

私たちは快適な社会をシステムで支え、地域や企業、商品の価値を高めるシステムの提供を使命とします。

システム化による快適な生活や業務の実現。これは人や社会の支援に通じます。 プログラム制作だけで満足することなく、さらに快適な表現はないか追求し、より高品質なシステムを作ります。 快適を追求するがあまり、環境への影響を無視しません。 全ての関係する要素のバランスを保った追求が私たちの『快適さの追求』です。

システムを活用した価値を高める取り組み。地域や社会で役割を高める支援です。 特に国内の中小企業では、価値を高める活動を十分に行える環境ではありません。 私たちの取り組みにより、地域、企業、商品、サービスなど本質に迫ったシステム作りを実践します。

企業理念を正しく実践するために、社員全員で実践する『行動指針』、 企業として守るべき『コンプライアンス』、 そして安心して働けるための『働き方への取り組み』を以下に宣言します。

行動指針

強くて良い会社を目指し、『真実の探求』『謙虚な態度』『正義の選択』を行動指針としてビジネスと向き合います。

社員に対して

個人として尊重し、最適なキャリア形成と将来設計を支援します。 自由な意見が言える環境を保ち、個人の意見を謙虚に受け取り、改善や改革を継続します。

お客様に対して

ご依頼された課題に対して深く追求し、公共やお客様の利益につながる最適な提案を行います。 適切な利益を求め、正しい道理に基づいたビジネスを行います。

社会に対して

社内のコンプライアンス体制を維持し、社会の一員としての意識とモラルを浸透させます。

コンプライアンスプログラム

私たちの企業行動は、コンプライアンスに根付いたものでなければならない。

ティアーズコンピュータは多くの方々に支援され、現在があります。 これは信用という名の企業価値を認めていただいたものと考えます。 また社員の将来はもちろんのこと、その家族の幸せを背負った組織であることを自覚しなければなりません。 さらに当社と共に歩んでいただいている協力会社や個人事業主の方々も、社員同様に守る立場にあります。

私たちが今後も社会の公器として存続を許されるには、企業価値を高めるとともに、企業倫理を守っていくことに尽きます。 企業理念を実践するための行動指針に沿って、コンプライアンス体制を確立するため、コンプライアンスを定義いたしました。

コンプライアンスは法令遵守もちろんのこと、企業倫理を実践し社会に貢献することです。 お客様、社員とその家族、協力会社の担当者など、全てのステークホルダーの期待に応える経営を行うことが求められています。 私たちは、全社員と役員がコンプライアンスの観点で行動し、社会から認めていただくことを目指します。

  • 私たちは、法律や企業倫理に反する行動をとりません。法律や倫理に反する行為、または疑わしい行動を知った場合は、適切な対応をとります。
  • 私たちは、合法的でかつ私欲に走らず、正しい行動をとります。
  • 私たちは、コンプライアンスの精神に反する不当な利益追求を行いません。また利益要求にも応じません。

2020年10月1日
株式会社ティアーズコンピュータ
代表取締役社長 寺内 靖

コンプライアンスの指針

環境の保全

私たちは、環境に配慮し、環境負荷となる資源や電力消費の軽減に努めます。

贈収賄などの禁止

私たちは、社外とのクリーンな関係を保ち、贈収賄などの行為は一切行いません。

反社会的勢力への対応

私たちは、反社会的勢力・団体とは、一切の関わりを持ちません。また、不当な要求には一切応じません。

知的財産の尊重

私たちは、当社の知的財産権を尊重すると共に、他人の権利を尊重します。

基本的人権の尊重

私たちは、基本的人権を擁護し、人を尊重すると共に、個人の尊厳を傷つけるような行為は行いません。

法令と社内規程の遵守

私たちは、法令および就業規則をはじめとする社内規程などを遵守し、快適で安全な労働環境の維持・向上に努めます。

ハラスメントの禁止

私たちは、いかなるハラスメントも行いません。

秘密情報の適切管理

私たちは、営業秘密、ノウハウ、個人情報などの秘密情報を適切に管理します。これらを不正に使用したり、第三者に漏洩することはいたしません。

働き方についての取り組み

ティアーズコンピュータは、社員が持つ能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。

新入社員育成

新入社員が社会人としての第一歩を踏み出せるよう、オリジナルプログラムで教育研修を行います。 個々の習熟度に合わせて内容および研修期間を調整し、挫折しないよう配慮します。 研修期間は基本3ヵ月間とし、『心』『態度』『技術』の教育を行います。

研修期間後は、配属部署によるOJTとメンターによる精神的な支援を行います。

人材育成

社長直属の組織として教育経験者で構成された教育企画グループにより、必要とする人材育成を検討します。 システム技術の向上の証として『ITパスポート』『基本情報処理』『応用情報処理』等の取得を推奨し、受験料の援助や取得後の資格手当の支給など、努力に応える制度を運用します。

明確な昇格制度

技術評価とマネジメント評価を行い、個人に合わせた昇格制度を採用します。 技術のステージ定義とマネジメントのクラス定義し、個人のスキルアップの指標を明確にします。

個人面談・社内チェンジジョブ制度

年4回、個人面談を実施し、直接経営者に希望や意見を伝えることができます。 また個人の希望により、社内チェンジジョブ制度を使って新しいプロジェクトに参加することができます。

ハラスメント防止と対応

社内外において行われる、他の社員に対する侮辱的な態度、嫌がらせ、乱暴な言動、身体的あるいは精神的に傷つける行為を許しません。 同様の行為により職場環境を悪化させる行為や、SNS等のメディアを使ったハラスメントも禁止します。

取引先等でハラスメントを受けた場合、事情の如何に関わらず取引を停止するとともに厳正な対応をいたします。

年次有給休暇取得率向上

有給休暇取得日数で評価は行わず、休暇の理由を重視します。 できる限りプライベートの充実を図る目的での利用を勧め、休暇効果を高められるよう指導します。 また有給休暇の取得は『お互い様』と考えられる文化の定着を図り、遠慮することなく休暇をとれるよう配慮します。

時間外労働の対策

時間外労働を減少させる手段として、作業スケジュールの精度を上げます。 また、個人が業務に集中できる環境を整備し、労働時間の圧縮を図ります。

例外として研究や試作要素の強い業務については、体調の管理を厳密としたうえで、納得するまで取り組むことを許可します。

子育て支援と介護支援

出産育児休業後の子育て支援として、子供の年齢制限を設けない短時間社員制度の利用ができます。 基本的な考えとして、退職することなく納得するまで育児を行ってもらいます。 また、夏休みなど子供の長期休暇の場合は、子供同伴の出勤も許可します。

短時間正社員制度は、子育ての他、介護にも利用できます。